皆さんこんにちは
営業チームの森下です。
巷で話題の生産緑地問題をご存知でしょうか？
まずは生産緑地とは、、
市街化区域に残る緑地を計画的に保存して公害や災害の防止に役立てましょうと、
市や町が指定した農地のことで都市計画上の制度です。
生産緑地にしておくメリットとしては
宅地としてではなく農地としての課税になるので固定資産税や相続税が大きく軽減されます。
反対にデメリットとしては
勝手に売買できなかったり、
最低でも30年間は農業を続けなければいけない、等があります。
この30年間というのがキーワードとなっており、来年2022年についにその30年間の期限が到来するのです。
2022年問題ともいわれる
この30年縛りが解除されると何が問題として懸念されるのでしょうか？
それは来年以降、大量の戸建て住宅用地やアパート用地、マンション用地が市場に出回ることで不動産価格の暴落やマンションの乱立、賃料の下落、更なる空き家の増加などなど、さまざまな要因で不動産価格の需要と供給のバランスが大きく崩れ、不動産市況に多大な悪影響を及ぼすのではないかと考えられている点です。
ネットで調べてみると
全国規模で約1万2000ヘクタール越、東京ドーム約2,760個分の大量の生産緑地が、
30年を経過して農家の高齢化や後継者不足等で継続困難となり宅地化し売却されたとしたら、、？
税金の優遇制度が適用されなくなり、税金対策としてマンション経営に乗り出す地主さんが全国的に増えたら、、？
宅地の過剰供給による地価の下落、中古マンションの価値の下落、賃貸不動産の空室問題、、、
時限爆弾のような恐ろしい問題がもうすぐこそまで迫ってきているのです。
とはいえ
全国の生産緑地が一斉に解除れ売却されるという可能性は考えがたく、10年ごとに延長できる特定生産緑地という制度もありますので、実際は想像されるような恐ろしい未来は待っていないという見方が大方ともいえます。
現に高浜市では市内全体の2割ほどの生産緑地が解除される程度に留まるとのお話もありますので、生産緑地問題の影響は少ないのではと推測されます。
土地の売却をお考えの方も土地の購入をお考えの方も、気になるこの問題、
ご自身の納得できる対応方法を見つけていきましょう。
ご相談お待ちしておりますm(_ _)m
0コメント